【動画】【ボクの妊活】控除について

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導入文

不妊治療には多くのお金がかかりますが、少しでも負担を減らすために知っておきたいのが「医療費控除」です。「税金の話」と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、制度を利用すれば払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。今回は、不妊治療経験者が実体験をもとに、医療費控除の仕組みと、実際いくら戻ってくるのかのシミュレーションをわかりやすく解説します。

動画概要

この動画では、不妊治療にかかるお金の話の最終回として「医療費控除」について解説しています。
税金に詳しくない方でも理解できるように、専門用語を極力使わずシンプルに説明。医療費控除の基本的な仕組みから、申請時の注意点、そして年収500万円・医療費30万円の場合を例にした具体的な還付金の計算シミュレーションまでを紹介します。

要点まとめ

医療費控除とは：医療費の負担額に応じて、税金（所得税・住民税）を安くする制度。
対象範囲：不妊治療費だけでなく、風邪や怪我など「家族全員分」の医療費が合算できる。
必須条件：会社員であっても、自分で「確定申告」を行う必要がある。
重要ポイント：家族全員分の領収書は必ず保管しておくこと。
還付金目安：年収500万円、年間医療費30万円の場合、約6万円（所得税＋住民税の軽減分）が戻ってくる計算になる（※モデルケース）。

文字起こしリライト

医療費控除の基本と前提

今日は不妊治療に関するお金の話、最終回となる「医療費控除」についてお話しします。
税金の話と聞くと「面倒くさそう」と思うかもしれませんが、僕自身も税金にはまったく詳しくありません。だからこそ、この動画では専門的な話を抜きにして、とても簡単にご説明します。

まず、医療費控除の前提は以下の2点です。

税金を安くする制度であること
医療費控除とは、簡単に言うと「医療費をたくさん払った人は、その分税金を安くしますよ」という制度です。支払った医療費に応じて所得から一定額を差し引くことで、所得税や住民税を減税します。
全ての医療費が対象になること
名前に「医療費」とある通り、不妊治療費だけが対象ではありません。他の病気や怪我の治療費など、かかった医療費すべてが対象となります。

申請時の2つの注意点

次に、実際に制度を利用する際の注意点を2つお伝えします。

① 自分で確定申告をする必要がある
サラリーマンの方などは普段、確定申告をしない方も多いと思います。僕もそうでした。しかし、医療費控除を受けるためには、自分で確定申告を行わなければなりません。少し手間に感じるかもしれませんが、最近は自分でも簡単にできるツールが増えています。

② 家族全員分の医療費を合算できる
控除額を計算する際、自分一人だけでなく「家族全員分」の医療費が対象になります。
例えば僕の場合、妻と子供を含めた3人家族です。妻と僕の不妊治療費はもちろん、子供の小児科代、僕の皮膚科代、妻が捻挫した時の整形外科代など、すべてを含めることができます。
ここで最も重要なのは、**「家族全員の領収書を捨てずに保管しておくこと」**です。これがなければ申請できませんので注意しましょう。

【シミュレーション】実際いくら戻ってくるの？

では、実際にどのくらいお金が戻ってくるのでしょうか？
税金の計算は家族構成や住宅ローンの有無などで個人差が大きいため一概には言えませんが、今回はシンプルに医療費控除のみに焦点を当てて計算してみます。

＜モデルケース＞

年収：500万円
年間の医療費総額：30万円

1. 医療費控除額の算出

まず、いくら分が「控除（税金計算の対象から外れる金額）」になるかを計算します。

計算式：支払った医療費の合計額－ 10万円※所得金額の5%と10万円のいずれか少ない方が引かれますが、年収500万の場合は10万円が適用されます。

300,000円（医療費）－ 100,000円＝ 200,000円

この20万円が「医療費控除の額」です。
注意： 20万円がもらえるわけではありません。「課税される所得が20万円減る」という意味です。

2. 還付金（安くなる税金）の計算

所得が500万円から480万円（500万－20万）に減ったと仮定して、税金の差額を計算します。

【所得税の差額】

年収500万円時の所得税：約57万2,500円
控除後（480万円）の所得税：約53万2,500円
差額：40,000円

【住民税の差額】

年収500万円時の住民税：約50万5,000円
控除後（480万円）の住民税：約48万5,000円
差額：20,000円

結果

所得税の還付（4万円）と、住民税の減額（2万円）を合わせると、合計で6万円税金が安くなる（戻ってくる）計算になります。

最後に

確定申告は少しハードルが高く感じるかもしれませんが、手続きをするだけで数万円単位のお金が戻ってくる可能性があります。不妊治療中は出費がかさみますので、ぜひ領収書をしっかり集めて、制度を有効活用してください。

まとめ

今回は「医療費控除」について、制度の概要と具体的な計算例をご紹介しました。
計算は少し複雑に見えますが、ざっくり言うと「年間の医療費が10万円を超えたら、超えた分の金額に対して税率を掛けた分のお金が戻ってくる」というイメージです。
特に不妊治療中は医療費が高額になりがちですので、家族全員分の領収書を大切に保管し、忘れずに確定申告を行いましょう。